| １． |
個人情報等の利用目的 |
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当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、別紙１の業務内容及び利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報等の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。 |
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| ２． |
個人情報等の適正な取得について |
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当組合では、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。
| (1) |
預金口座の新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報 |
| (2) |
各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報 |
| (3) |
商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報 |
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| ３． |
個人データの第三者提供 |
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当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
ただし、当組合は、外国の法令等の要請により、外国の税務当局等に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客様に当該機関の名称及び所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。 |
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| ４． |
個人データの委託 |
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当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。 |
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| (1) |
お客様にお送りするための書面の印刷又は発送に関わる業務を外部に委託する場合 |
| (2) |
情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合 |
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| ５． |
個人データの共同利用 |
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当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙３に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。 |
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| ６． |
個人情報等の安全管理措置に関する方針 |
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組合では、取扱う個人情報等の漏えい･滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが主な内容は以下のとおりです。
| (1) |
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記８．のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしています。 |
| (2) |
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について策定しています。 |
| (3) |
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。 |
| (4) |
個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。 |
| (5) |
個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止す
る措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、
電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 |
| (6) |
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 |
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| ７． |
お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求 |
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| (1) |
開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供に係る記録の開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。 |
| (2) |
訂正等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。 |
| (3) |
利用停止等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。 |
| (4) |
ダイレクトメール等の中止
当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。 |
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| ８． |
ご質問・相談・苦情窓口 |
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当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報等の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。
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青森県信用組合 住所 青森県青森市大字浜田字玉川２０７番１
代表者 理事長 堀内 元博 |
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| ［ご質問・相談窓口］ |
| 事務部 |
ＴＥＬ |
０１７−７３９−７１１３ |
| ＦＡＸ |
０１７−７３９−７４６８ |
| ［苦情窓口］ |
| 総務部 |
ＴＥＬ |
０１７−７３９−７１１０ |
| ＦＡＸ |
０１７−７２９−０９６２ |
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以 上 |
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